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投資に関する費用とリスク

当サイトで紹介している各戦略への投資にあたっては、当社と投資一任契約を締結していただきます。

海外運用戦略への投資にあたっては、当社と投資一任契約を締結していただき、その契約にかかる運用の権限をグループ内の運用会社に委託します。

費用について

  • 投資顧問業務の対価として、投資顧問報酬(資産残高に対し最大1.10%(税抜1.00%)※の逓減料率)が費用として発生します。また、一部の戦略では、前記の基本料率に加え成功報酬をいただく場合があります。成功報酬につきましては、あらかじめ定めた基準等に基づき実際の運用実績等に応じて投資顧問報酬が変動するほか、お客様と別途協議により取り決めさせていただくことから、事前に計算方法、上限等を示すことができません。
  • 投資顧問報酬については、契約資産の性質、運用方法、対象等に応じて、別途協議のうえ取り決めることがあります。
  • 投資顧問報酬とは別に有価証券売買委託手数料や、有価証券の保管等に係る諸費用が費用として発生し、受託資産から控除されることがあります。また、これらの費用は運用状況により変動するため事前に具体的な料率・上限額を表示することができません。
  • 上記のとおり、金額及びその上限額を記載することが出来ない費用があることから、お客様が支払うべき手数料の金額の合計もしくはその上限を記載することはできません。
  • 当社が現在、投資顧問業務で提供している運用戦略に関する投資顧問報酬で最も高いものを記載しております。
  • 実際の投資顧問報酬は、個別の契約内容、受託資産残高等によって異なります。

リスクについて

投資一任契約に基づき当社が投資を行う金融商品(市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引を含む)には、次のようなリスクが含まれている場合があります。以下のリスクにより元本欠損が生じる可能性または当初元本を上回る損失が生じる可能性があります。以下のリスクは、主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

金利変動リスク

一般的に、金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、売却する場合、投資元本を割り込む要因となる可能性があります。

株価変動リスク

株式等の価格動向は、国内外の政治・経済情勢の影響を受けます。また、株式を発行する企業が倒産や業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、投資元本を割り込む要因となる可能性があります。

為替変動リスク

一般的に、外国為替相場が対円で下落した場合には、外貨建の有価証券の円換算評価額が下落し、売却する場合、投資元本を割り込む要因となる可能性があります。

信用リスク

債券等の発行体が経営不振、その他の理由により利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に、債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、債券等の価格は下落し、投資元本を割り込む要因となる可能性があります。

流動性リスク

流通性や市場性が乏しいことにより、有価証券または組入れ資産の売却換金が容易にできない場合があり、このことが売却期間や売却価格に悪影響を及ぼすことがあります。

カントリーリスク

通貨不安による大幅な為替変動や円あるいは他通貨への交換制限が起こる可能性があります。また、外国の政治、経済あるいは社会情勢等により、売買の制限、売買あるいは受け渡し等不能といった事態が生じる場合があります。

デリバティブリスク

デリバティブ取引は原資産、指数の変動等により損失を被ることがあり、投資元本を割り込む可能性または投資元本を上回る損失が生じる場合があります。