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国連責任投資原則への対応

国連責任投資原則とは

国連責任投資原則(PRI: Principles for Responsible Investment)とは、2006年に国連主導で発足したESG投資の世界的なプラットフォームであり、署名機関は財務情報に加えて、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に関する視点をその投資プロセスにおいて取り入れることなどが求められます。

これは、ESG要因が投資パフォーマンスに影響をもたらすという前提に立ったものであり、これらの要素を用いたスクリーニングなどを投資プロセスに組み込むことにより企業の非財務情報をESGの観点から分析・評価し、その結果を投資判断に繋げて受益者(最終投資家)の長期的な利益の拡大を図るというものです。

機関投資家として、投資先企業の環境・社会・ガバナンスに関して責任ある投資行動をとることにより、投資先企業の成長を促しつつより広い視野での社会貢献を達成し、ひいては最終投資家の中長期的な利益の拡大を図るといったフィデュシャリー・デューティーの履行にも繋がるものと当社は考えます。

国連責任投資原則(6つの原則)

1.私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESG課題を組み込みます。

2.私たちは、活動的な(株式)所有者になり、(株式の)所有方針と(株式の)所有慣習にESG課題を組み入れます。

3.私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。

4.私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います。

5.私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。

6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況について報告します。

国連責任投資原則についての当社の考え方及び同原則への署名

PGIM Fixed Incomeは、同原則の趣旨に賛同し、2015年2月に署名機関となりました。PGIM Fixed Incomeはプルデンシャル・ファイナンシャル・インクの運用部門の中核会社であるPGIMインクのパブリック債券運用ユニットであり、当社はその一員です。

当社を含むPGIM Fixed Incomeは、グローバルな調査体制及び投資判断のプロセスにESG投資を取り入れることの重要性を十分認識しています。そのため、最終投資家であるお客様のためにリスク調整後の利益を最大化するよう努めるという究極のフィデュシャリー・デューティー遂行のため、環境・社会・ガバナンスに関する様々な要因を投資プロセスに取り込み、長期的観点から持続力・競争力の高い企業の特定に積極的に取り組んでいます。

ESG投資についての考え方

PGIM Fixed Incomeでは、投資プロセスの中にESG投資についての考え方が採用されており、お客様の投資目的の達成に向けて、長期的観点からみて持続力・競争力の高い企業の特定に積極的に力を注いでいます。クレジット・リサーチ活動の一部として、アナリストは外部の調査会社の情報も含め、ESGに係る情報を可能な限り入手し、ポートフォリオ・マネジャーはそれらの情報を考慮の上、投資判断を行う体制となっています。

私たちは、ESG投資というコンセプトを当社の投資プロセスの中に取り込むことは、より良い投資先・投資銘柄を特定するために必要不可欠であると考えています。クレジット・リサーチにおいて考慮するESG要因は産業や個別の企業により異なります。例えばエネルギー等の特定の業種に関しては環境問題が重要な要因であり、支配株主が存在する企業においてはコーポレート・ガバナンスが重要になります。このような投資プロセスは企業による開示が進むにつれ変化してきており、投資家にとって重要となる問題については引き続き十分な開示を促したいと考えています。

また、PGIM Fixed Incomeのソブリン債リサーチにおいてはマクロ経済および負債の持続可能性を重視していますが、ESG要因は、特にソブリン債の格付けプロセスにおいて重要な役割を果たすと考えています。関連するマクロ経済の強さや脆弱性といったファンダメンタルズ評価に加え、政策立案を導くような定性要因分析に基づき社内格付けを設定しています。

こうした定性分析には、マクロ経済の不確定要素に影響を与え得る社会的問題のみならず、国としての制度上の強みや弱み、政府の抱えている潜在的なガバナンスに関する課題などもその対象に含まれます。しかしながら、PGIM Fixed Incomeでは関連する個々のESG要因を注意深く確認・検討する一方で、これらの要因は常に広範なマクロ経済分析の枠組みの中で考慮されています。