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利益相反管理についての考え方

PGIMジャパン株式会社(以下、「当社」といいます。)は、投資運用のプロフェッショナルとして、お客様の利益を最優先することを常に念頭に置き、忠実義務・善管注意義務を果たし、お客様の利益のためにのみ誠実に資産運用を行うことを企業理念の一つとして掲げています。

プルデンシャル・グループの一員である当社は、フィデュシャリー・デューティーの履行は当然のこと、当社あるいは当社グループ内においてお客様との間で利益相反関係が生じる可能性に十分配慮しつつ、お客様の利益が不当に害されることのないよう、関連する法令諸規則に則った管理体制を以下のように整えております。

今後も、お客様から信頼いただける資産運用業者であり続けられるよう、お客様の運用目的の実現に向けて努力を続けてまいります。

    I. 管理対象とする取引等

    (1) 管理対象取引

    管理対象とする利益相反のおそれのある取引等とは、当社又は当社のグループ関係会社等*とお客様との間で利害が競合・対立する取引、あるいはその可能性がある取引(以下「対象取引」といいます。)を指します。

    (2) 主な対象取引の例

    対象取引の主な例としては、以下のようなものが考えられます。但し、ここに掲げる事例は対象取引すべてを網羅するものではなく、対象取引の特定は事案毎に個別具体的に行います。

  • お客様の資産運用に係る情報を利用して、当社の計算において有価証券の売買その他の取引等を行う場合
  • 当社の役職員が、お客様の口座に係る取引情報を利用して個人の計算で有価証券の売買その他の取引を行う場合
  • 当社が運用する運用財産相互間での取引を内容とした運用を行う場合
  • 当社または当社のグループ関係会社の運用する投資信託等を顧客の資産に組入れる運用を行う場合
  • お客様の運用資産を運用するに当たり、当社の最良執行方針に反した運用を行う場合
  • お客様又はお客様の関係法人の発行する株式について、当社が議決権を行使する場合
  • 当社の役職員が、お客様の利益と相反する影響を与えるおそれのある接待・贈答等を受ける場合
  • *「グループ関係会社等」とは、米国のプルデンシャル・ファイナンシャル・インク傘下の各社及びその他当社が利益相反管理の観点から管理対象に含める必要があると判断した会社をいいます。

    II. 対象取引の管理態勢

    当社では、コンプライアンス部が中心となって利益相反に関する行動基準を策定し、役職員に研修を行うなどしてその周知徹底を図るとともに、対象取引についての管理方法を構築しその事前防止に努めています。

    さらに、当社では各部署長がその所管業務の遂行にあたって当該担当者が対象取引の有無に関する監督を実施し、必要に応じてコンプライアンス部と連携を取りながら管理を行う体制としています。

    なお、こうした対象取引に係る管理体制が法令等を踏まえて適切に構築・運営されているかの検証は、内部監査部が実施しています。

    III. 利益相反の管理方法

    当社では、対象取引を特定した場合に、以下の方策等を選択またはそれらを組み合わせることにより当該取引等を管理し、お客様の利益を損なうことのないように努めます。(以下に掲げる方法は具体例であり、必ずしもこの方法に限られません。)

  • 部門間の情報遮断・情報隔壁の整備により対象取引に係る部門を分離する方法
  • 対象取引に係る適切な管理態勢を構築することにより対象取引を監視・監督あるいは検証する方法
  • 社内規程等により対象取引に関する取引条件・方法を変更あるいは禁止する方法
  • 対象取引または当社の顧客との取引自体を中止する方法
  • 対象取引の状況を当該取引に関連する顧客へ適切に開示する方法
  • 役職員に対する研修等により対象取引及びその防止につき周知徹底を行う方法
  • その他
  • 上記に列挙した対象取引のうち、法令や関連諸規則に則って当社のコンプライアンス・マニュアルや各種社内規程等で所定の手続きが定められているものについては、原則としてその手続きに従い対応することとしています。但し、個別の事案について疑義が生じる場合には、コンプライアンス部と対応を協議のうえ、適切な管理を行うこととしています。