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PRUグッドライフ2040(年金)(愛称:ゴールデン・ゲート)

単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
追加型投信 内外 資産複合

日本経済新聞掲載名 年金グッド40

基準価額(円)

純資産総額(百万円)

  • 基準価額は、信託報酬控除後の値です。
  • 基準価額(分配金再投資)は、分配金(税引前)を決算日の基準価額で全額再投資したものとして計算しています。
  • 当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

ファンドの目的

わが国の株式・公社債等および海外の株式・公社債等への分散投資を行い、リスクの低減に努めつつ投資信託財産の中・長期的な成長を目指します。

ファンドの特色

1 国内および海外の株式・公社債等に分散投資を行います。
  • 以下の4資産のマザーファンドを主要投資対象とします。

2 予め設定した償還時期に向けて基本資産配分を段階的に変更します。
  • 2040年の償還時期(以下、ターゲットイヤー)に向けて、徐々にリスクを低減する運用を行います。
  • ターゲットイヤーに近づくにつれ、成長性重視の資産(国内株式、海外株式)の組入比率を徐々に減らし、安定性重視の資産(国内債券、海外債券、短期金融商品)の組入比率を徐々に増やします。

  • 上記はファンドの資産配分の推移のイメージ図であり、実際のファンドの組入比率とは異なります。
3 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4 年1回(原則、12月15日。)決算し、収益分配方針に基づいて分配を行います。
  • 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収入および売買益等の全額とします。
  • 収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
  • 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
5 クオンティテイティブ・マネジメント・アソシエイツ社より助言を受け、運用を行います。

クオンティテイティブ・マネジメント・アソシエイツ社(QMA)について

  • プルデンシャル・ファイナンシャルの資産運用部門であるPGIMインクの100%子会社です。
  • 株式およびマルチアセット投資におけるクオンツ運用のパイオニアです。
  • 徹底したファンダメンタルリサーチに基づき有効なファクターを抽出し、クオンツモデルを構築する運用手法に特色があります。
6 当ファンドは確定拠出年金法に基づき、確定拠出年金運営管理機関等※が加入者等に対して提示する運用の方法に係る金融商品の一つです。
  • 確定拠出年金運営管理機関等とは、確定拠出年金法第2条第7項に定められた運営管理業務のうち、運用関連業務(確定拠出年金における運用の方法の選定及び加入者等に対する提示並びに当該運用の方法に係る情報の提供)を行う者をいいます。企業型年金においては、事業主もしくは事業主から運用関連業務の委託を受けた確定拠出年金運営管理機関(同法第6章に定める確定拠出年金運営管理機関をいいます。以下同じ。)をいいます。個人型年金においては、個人型年金加入者等が指定した運営管理業務を行う確定拠出年金運営管理機関をいいます。

ファンドの仕組み

  • 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
  • ファミリーファンド方式では、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部 または一部をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドで行います。
  • マザーファンドの運用成果は、すべてベビーファンドに反映されます。

主な投資制限

  • 株式への投資割合には制限を設けません。
  • 外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の60%以下とします。

マザーファンドの概要

各マザーファンドは、投資対象市場を代表する指数(インデックス)に連動する運用成果を目指します。

東証株価指数(TOPIX=Tokyo Stock Price Index)

わが国の代表的な株価指数で、東京証券取引所第一部銘柄の基準時(1968年1月4日終値)の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、(株)東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXの商標または標章に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有しています。(株)東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。(株)東京証券取引所は、当ファンドの運用成果等に関し責任を有しません。

NOMURA-BPI(総合)

野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数で、 一定の組入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。 NOMURA-BPI (総合)の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。野村證券株式会社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

MSCI KOKUSAIインデックス

MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国で構成されています。また、MSCI KOKUSAIインデックスに対する著作権及びその他知的財産権は、全てMSCI Inc.に帰属します。MSCIでは、かかるデータに基づく投資による損失に一切責任を負いません。

FTSE世界国債インデックス

FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

基準価額の変動要因

当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので基準価額は変動し、これらの運用による損益はすべて受益者のみなさまに帰属します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
投資信託は預貯金とは異なります。

投資に際しましては、当ファンドのリスク・留意点を十分ご理解の上お申込みください。

  • なお、下記は、当ファンドの投資に際しての主なリスクです。すべてのリスクを網羅しておりませんので、ご注意ください。

資産配分リスク

当ファンドでは、基本ガイドラインに基づいてポートフォリオを構築し、各マザーファンドへの資産配分を行います。また、この基本ガイドラインは、当ファンドの償還時期が近づくにしたがって、実質的に組入れている株式の組入比率を漸減させ公社債および短期金融商品の組入比率を漸増させることにより、時間の経過とともに株価等の変動リスクを低減させる運用を目指します。
この資産配分は当ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、収益の悪い資産で運用するマザーファンドへの配分が大きい場合や複数またはすべての資産価値が下落する場合には、各マザーファンドの投資成果が各資産のベンチマークと同等あるいはそれ以上のものであったとしても、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

株価変動リスク

株式等の価格動向は、国内外の政治・経済情勢の影響を受けます。このため当ファンドが実質的に組入れている株式の値動きにより基準価額は変動します。また、当ファンドが実質的に組入れている株式を発行する企業が倒産や業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、当ファンドに重大な損失を生じさせることがあります。

金利変動リスク

一般的に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。

信用リスク

公社債、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品の発行体が経営不振、その他の理由により利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。
一般に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、当該公社債等の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。

カントリー・リスク

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて海外の有価証券に投資しますが、その国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受けることにより、基準価額が下がる要因となる可能性があります。

為替変動リスク

一般的に、外国為替相場が対円で下落した場合には、ファンドの基準価額が下がる要因となります。なお、当ファンドでは、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。このため、円と投資対象国通貨の為替レートの変化が、ファンドの資産価値に影響を与えます。

  • ● 投資対象とするマザーファンドにおける資金流出入等により、当該マザーファンドの価額が下がる場合があり、ファンドの基準価額が下がる要因となります。

分配金に関する留意点

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

その他の留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

リスクの管理体制

運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認はコンプライアンス部が行います。全体的な運用状況の管理は投資運用本部が行います。運用に関するリスク管理およびパフォーマンス分析については、業務統括部が行います。これらの各部の情報は、原則として月1回開催される運用リスク管理委員会に報告され、その内容の確認・検討が行われた後に各部にフィードバックされ、その後の業務に反映されます。

お申込みメモ

購入単位 1円以上1円単位とします。
購入価額 お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
購入代金 販売会社が指定する期日までに、販売会社にお支払いください。
換金単位 1口単位とします。
換金価額 お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金代金 原則として、お申込受付日から起算して5営業日目よりお支払いします。
購入・換金申込不可日 ニューヨーク証券取引所もしくはロンドン証券取引所またはニューヨークもしくはロンドンの銀行の休業日の場合は、申込みの受付は行いません。
申込締切時間 お申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。
換金制限 該当事項がありません。
購入・換金申込受付の
中止及び取消し
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することがあります。
信託期間 平成13年9月28日から平成52年12月14日までとします。
繰上償還

以下の事由が生じた場合等には、繰上償還となることがあります。

  • 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき
  • やむを得ない事情が発生したとき
決算日 12月15日(ただし、休業日の場合は翌営業日)
収益分配

年1回、収益分配方針に基づいて分配します。

  • 当ファンドは、分配金を自動的に再投資する「自動けいぞく投資コース」のみとなります。
信託金の限度額 3,000億円
公告 日本経済新聞に掲載します。
運用報告書 毎決算時および償還時に運用報告書を作成します。交付運用報告書は、販売会社を通して受益者に交付します。運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載します。
課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 有価証券届出書提出日現在、手数料はありません。
信託財産留保額 該当事項がありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)

純資産総額に対して年0.486%(税抜0.45%)

運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率

  • 運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末、または信託終了のときに投資信託財産から支弁します。

運用管理費用の配分(税抜)

委託会社 年0.20% 委託した資金の運用の対価
販売会社 年0.20% 運用報告書等各種書類の送付、
口座内でのファンドの管理、
購入後の情報提供等の対価
受託会社 年0.05% 運用財産の管理、
委託会社からの指図の実行の対価
  • 各支払先の配分には、別途消費税がかかります。
その他の費用・手数料
  • 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(消費税相当額を含みます。)および受託会社が立替えた立替金の利息等は、投資信託財産からその都度支弁します。
  • 目論見書および運用報告書等の作成に係る費用等
    純資産総額の年0.05%を上限に、かつ当該費用の実費の額以内の額を、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日ならびに毎計算期末および信託終了のときに投資信託財産から支弁します。
  • ファンドの監査費用
    純資産総額の年0.0054%(税抜0.005%)を上限とし、かつ当該費用の実費の額以内の額を、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日ならびに毎計算期末および信託終了のときに投資信託財産から支弁します。
  • これらの費用等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
  • 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
デリバティブ取引等に係るリスク管理方法の開示について
当社では、デリバティブ取引等の指図結果が、その目的に適っているか否か、および当該投資信託財産の純資産総額に与える影響をモニタリングし、適切な運用が行えるよう管理します。
具体的には、デリバティブ取引等における評価損を算出し、当該取引が運用財産純資産総額を超えないよう管理します。 また、当該取引の目的がリスクヘッジである場合においては、当該取引の想定元本が運用財産純資産総額を超えないよう管理します。 なお、ここでいうデリバティブ取引等とは、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第130条第1項第8号及び一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則」第17条に定めるものをいいます。
投資信託のご購入に際しては、その商品性格から次の特徴をご理解くださいますよう、お願い申し上げます。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。●投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します(外貨建証券には為替リスクもあります。)が、これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属します。●投資信託は預金等とは異なり、預金保険機構の保護の対象ではありません。●投資信託は保険契約とは異なり、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。●投資信託を登録金融機関で購入した場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。●投資信託の取得のお申込みに当たっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社でお受取りいただけます。●過去の運用実績は必ずしも将来の運用成果を保証するものではありません。●記載されているデータは、信頼できると判断した各種情報源がら入手したものですが、その情報の正確性・確実性について、当社が保証するものではありません。